2017年2月24日より「プレミアムフライデー」が実施されました。

プレミアムフライデーとは、日本国政府および経済団体連合会を中心とした経済界が、

毎月末の金曜日に、普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンのことです。

給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日、午後3時に仕事を終えることを奨励し、夕方に買い物や旅行などに充てることを推奨しています。

これを受けて、

福岡・九州のマーケティングリサーチ・市場調査会社「株式会社ジーコム」が今月9日、

福岡県在住の２０歳以上５５８人の男女を対象に調査した結果を公開しました。

プレミアムフライデー実施前の認知度は８割以上。

20代の認知度はやや低いが、名称は広く知られているといえる。
2月24日（金）に始まったプレミアムフライデーについて、
「内容を詳しく知っている」「内容をある程度知っている」「名前を知っている」を合わせた認知度の割合は81.6％である。
・性別や職種別で、認知度に大きな差は見られない。
・年代別に見ると、20代の認知度は他の年代に比べて低くなっている。

プレミアムフライデーの過ごし方は「自宅で過ごす」がおよそ６割でトップ。

その他の行動では、女性や20代で消費に積極的な傾向が見られる。
勤務者（会社員・会社役員・公務員・団体職員・派遣社員・契約社員）に対して、

職場でプレミアムフライデーが実施された場合の過ごし方を聞いたところ、

「自宅で過ごす」の割合が56.1％で最も高く、次いで「飲食」35.6％、

「金曜から出発する国内旅行」34.3％の順である。
・性別に見ると、多くの項目で女性は男性に比べて割合が高い。
・年代別に見ると、20代は「自宅で過ごす」の割合が他の年代に比べて低く、「飲食」「金曜から出発する国内旅行」「スポーツジム、運動」「美容院やネイル、リラクゼーション」の割合が高い。

職場でプレミアムフライデーが実施された場合、過半数が月間消費金額は増えると回答。実施が進めば、消費拡大が見込まれる。
プレミアムフライデーが実施された場合の１か月の消費金額の変化については、

「増えると思う」「やや増えると思う」を合わせた増加層の割合が53.2％、

「減ると思う」「やや減ると思う」を合わせた減少層の割合が3.8％である。
・性別や年代別で、大きな差は見られない。