福岡の環境技術を持つ中小企業を対象とした「環境ビジネス海外展望セミナー」が17日、中央区天神のビルにて開催された。

会場では、「（株）船井総合研究所」グローバル化・海外戦略の牧野好和氏が登壇し「環境ビジネス海外展開について」をテーマにした講演を行った。海外進出を目指す企業家が集まる中、牧野氏はASEAN地域・中国での環境ビジネスの現状について説明した。

世界各国の製造拠点が集中するアジア。大手企業の工場建設によって、中国・インドネシアなどの豊富な労働力を満たす程の雇用が創出された。また、製造業の増加に伴い、ASEAN地域では飛躍的な経済成長が進んでいる。一方、国や国民が豊かになるにつれ、水質汚濁や大気汚染などの環境破壊が深刻な状況だ。こうした背景の中、日本企業のもつ環境技術をアジアで展開し、成功する可能性が大いに見込まれている。

多数の外資参入により、急速な発展を遂げた中国。あらゆる資源・電気機器部品の生産のおよそ50パーセントを占め、今もなお世界の工場として注目されている。そして、環境改善にも力を入れ、2009年には1兆4000億元にも及ぶ環境資金を投入した。また、「環境保護産業発展”十・五”計画」や「清掃生産促進法」を施行するなど、中国内では環境ビジネスの成長期を迎えている。

世界各国の生産拠点である中国は、およそ13億4000万人もの人口を抱えている。そして、国内の生活ごみは年10億トン・工業固形廃棄物発生量が20億4000万トン(2009年)排出している。しかし、すべて廃棄物に適切な処理が施されているわけではない。また2011年、企業を対象とした「クリーン生産促進法」の施行により、廃棄物処理技術・有機質系廃棄物リサイクルなど、環境ビジネスへの需要は高まるばかりだ。

経済成長と引き換えに、アジアの各国は環境汚染という大きな問題を抱えている。その中で、徹底的に磨き上げた、質の高い商品や環境技術を備えているのが日本の中小企業だ。実際に、日本工場排水の浄化を行う貴和科学薬品株式会社・オイルフリーで水質汚濁の心配がない水中軸受を製作する株式会社ミカサなど、多数の日系企業が実際に海外進出を果たし、高い評価を受けている。

しかし、牧野氏曰く、環境技術だけでは海外ビジネスの成功には繋がらないとのこと。環境ビジネスを行う上で、まずは海外進出を考える国・市場の情報把握が求められている。その後、市場と商品ニーズの合致を確認し、ビジネスモデルや事業内容を入念に検討することが不可欠だ。

牧野氏は「中国やタイだけでなく、ASEAN地域全体で、ビジネスチャンスが広がっていく」と話した。インドネシア・インドなどの国々では、環境に対する規制や意識が高まっていないのが現状だ。しかし今後、国による環境施政の強化が進み、さらなる環境ビジネス拡大が予想される。

海外進出を考える企業への情報発信を行っている福岡アジアビジネスセンター。26日(金)には、久留米商工会議所にて「アジア展開促進セミナー」が開催される。

講演では、日本貿易振興機構(JETRO)上海事務所所長の三根新太郎氏による「中国市場の現状と効果的な戦略について」、九州旅客鉄道株式会社事業開発本部企画部担当部長の畑井慎司氏による「上海における企業展開事例」が行われる。

中国市場を視野に置き、ビジネスを進めようと考えている人は必見だ。