福岡市中央区天神の福岡アジアビジネスセンターで4日、ベトナムでの事業展開を考える企業家に向けたセミナーが開催された。

会場では、新生三田不動産・三田不動産ベトナム株式会社の野田哲男(のだてつお)董事長・総経理による講座「ベトナム不動産事情について」が行われ、中国やベトナムの不動産市場の現状を伝えた。

野田氏は2006年、上海に「新生三田不動産」を創業した。この頃から、日系企業の中国進出が活発化し始めていた。そして、日本人に向けた事務所・社宅などの需要も高まっていた。また、上海では外国人による現地の不動産売買が可能で、ビジネスを成功させる環境は整っていたそうだ。実際に、経済成長を遂げた中国の物価価値は高まり、当時300万元だった物件が約800万元まで上昇しているという。

他方、「中国のバブル崩壊」に関する情報が、各国のメディアで取り上げられている。また尖閣諸島の領有権問題もあり、中国への進出は難しいという印象が根付いている。しかし、仮に中国市場が崩れてしまうと、今までにないほどの暴動が起きる可能性がある。この驚異に対し、中国政府は民衆・経済に対して細心の注意を払い、押さえ込んでいるようだ。

野田氏は2013年5月、ベトナム・ホーチミンに現地法人「三田不動産ベトナム株式会社」を設立した。また、中国・ベトナムなどを含むメコン川流域エリアでは、タイをハブ化し、生産拠点を拡大する「タイ＋1」が進んでいる。そして、ベトナム北部への日系メーカーの集積が進み、日系企業に向けた不動産ビジネスへの期待が高まっているという。しかし、ベトナムでは外国人による不動産売買は禁止されており、2015年に規制が解禁される予定だ。

現在、ベトナム・ロンドウック工業団地が建設中で、LIXILやパラマウントベッドなどの日系企業が工場を構える予定だ。そして、ビンズン省の新都市プロジェクト・住宅と商業施設からなる「ソーラーガーデン」や、都市部への高級マンションなどの不動産開発が進んでいる。つまり、高所得者・日系企業や高所得者などに向けたビジネスは拡大を続けている。

野田氏は「あえて馴染みのない海外でビジネスを行なうことで、新しい発見やチャンスを見つけることができる」と話している。人口増加・インフラ整備によるベトナムの経済成長は今後、日系企業のビジネス発展への鍵となっている。

福岡アジアビジネスセンター

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