5月14日、福岡県を含む39県の緊急事態宣言が解除されました。

福岡県では、ナイトクラブなどの一部の業種を除いて、休業要請も解除され、経済活動の再開に向けて動き出しましたが、中小企業にとっては依然として厳しい道のりが続きます。

こうした状況を乗り切るために、国と地方公共団体で様々な支援策が行われていますので、5月15日現在の政府と福岡県内の中小企業支援策を一覧で掲載します。

経済産業省

【ものづくり補助金（設備導入）】

・補助率を3分の2に引き上げ（従来は2分の1）

・補助上限：1000万円

・対象：中小企業など

・問い合わせ：ものづくり補助金事務局（050-8880-4053、土日祝日を除く10―17時）

【小規模事業者持続化補助金（販路開拓など）】

・補助率3分の2

・補助上限：100万円に引き上げ（従来は50万円）

・対象：小規模事業者など

・問い合わせ

全国商工会連合会（03-6670-2540、土日祝日を除く9-12時、13-17時）

日本商工会議所（03-6447-2389、土日祝日を除く9時半-12時、13-17時半）

【IT導入補助金（IT導入）】

・補助率を3分の2に引き上げ（従来は2分の1）

・補助上限額は450万円

・対象：中小企業・小規模事業者など

・問い合わせ

サービスデザイン推進協議会（0570-666-424、土日祝日を除く9時半-17時半）

【持続化給付金】

・給付額：（1）法人200万円（2）個人事業者100万円

※ただし、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限

・売り上げ減少分の計算方法：前年の総売り上げ（事業収入）―（前年同月比マイナス50％月の売り上げ×12カ月）　

・支給対象

（1）新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者

（2）2019年以前から売り上げを得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者（3）法人の場合、資本金、出資総額が10億円未満。上記の定めがない場合は、常時使用する従業員が2000人以下の事業者

・問い合わせ

持続化給付金事業コールセンター（0120-115-570）、IP電話専用回線（03-6831-0613）

受付時間は8時半-19時。5、6月は毎日、7-12月は土曜日を除く

日本政策金融公庫

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】

・対象：最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期比で5％以上減少

・業歴3カ月以上1年1カ月未満、店舗増加や業種の転換など単純に前年・前々年と比較できない場合は、最近1カ月の売上高が（1）過去3カ月の平均売上高（2）2019年12月の売上高（3）19年10―12月の売上高平均額－のいずれかと比べて5％以上減少

・融資限度額

（1）中小事業：3億円

（2）国民事業：6000万円

・貸付期間＝設備20年以内、運転15年以内（うち据え置き期間5年以内）

・金利

（1）中小事業1.11％→0.21％

（2）国民事業1.36％→0.46％

当初3年間は基準金利マイナス0.9％だが、4年目以降は基準金利

・利下げ限度額

（1）中小事業：1億円

（2）国民事業：3000万円

・問い合わせ

（1）平日：日本公庫　事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）

（2）土日祝日：日本公庫（中小、0120-327790）、日本公庫（国民、0120-112476）

商工中金

【危機対応融資】

・対象：最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期比で5％以上減少

・業歴3カ月以上1年1カ月未満、店舗増加や業種の転換など単純に前年・前々年と比較できない場合は、（1）最近1カ月の売上高が、過去3カ月の平均売上高（2）19年12月の売上高（3）19年10―12月の売上高平均額－のいずれかと比べて5％以上減少

・融資限度額：3億円

・貸付期間：設備20年以内、運転15年以内（うち据え置き期間5年以内）

・金利：1.11％→0.21％

当初3年間は基準金利マイナス0.9％だが、4年目以降は基準金利

・利下げ限度額＝1億円

・問い合わせ＝商工組合中央金庫相談窓口（0120-542-711）

【既往債務の借り換え】

・対象制度＝・日本政策金融公庫などの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策衛経」

・商工中金など「危機対応融資」

・金利引き下げ、実質無利子化の限度額

・日本公庫など　中小事業1億円、国民事業3000万円

・商工中金　1億円

・借換限度額

・日本公庫など　中小事業3億円、国民事業6000万円

・商工中金　3億円

・問い合わせ＝中小企業　金融・給付金相談窓口（0570-783183、平日・休日9-17時）

厚生労働省

【雇用調整助成金】

・支給対象事業主：雇用保険適用事業所（ただし休業をしても休業手当を支払わなかった場合は対象外）

・支給対象労働者：雇用保険被保険者、事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト）など

・主な支給要件：最近1カ月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて5％以上減少。休業等の延べ日数が対象労働者にかかる所定労働日数の40分の1（中小企業）、30分の1（大企業）以上

・受給手続き＝すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、6月30日までは事後に提出することが可能

・問い合わせ＝最寄りの労働局またはハローワーク

福岡県

【福岡県持続化緊急支援金】

・対象：中堅・中小法人、個人事業者、医療法人や農業法人など会社以外の法人

・申請要件：対象期間のうち1カ月の売り上げが前年同月比30％以上50％未満減少した月があることなど

・給付額：法人50万円、個人事業者25万円。ただし前年1年間の売り上げからの減少分を上限とする

・申請期間：緊急事態解除宣言の日の属する月の翌月末

・申請方法：ウェブ上での申請を基本とする

・問い合わせ＝相談窓口（0570-094894）

【福岡県宿泊施設受入対応強化補助金、民泊施設受入対応強化補助金】

・対象施設：政令市を除く県内の旅館・ホテル、簡易宿所、住宅宿泊事業届け出施設

・対象事業：バリアフリー化を目的とした施設改修、Wi―Fi（ワイファイ）環境整備、多言語情報発信など

・補助額：宿泊施設受入対応強化補助金は上限1施設300万円、民泊施設受入対応強化補助金は上限同40万円。いずれも対象経費の2分の1以内

・申請期間：6月30日まで

・問い合わせ＝商工部観光局観光振興課（092-643-3456）

【宿泊事業者緊急支援補助金】

・対象者＝政令市を除く県内の中小企業者で、宿泊施設の営業許可を受けた事業者と住宅宿泊事業の届け出を行っている事業者

・対象経費：マスク、消毒液、空気清浄機などへの経費や安全対策に関する情報発信経費

・補助額：経費の4分3。1施設あたり上限は50万円（客室数5室以上）、20万円（同4室以下）、10万円（民泊）

・申請期間：7月31日まで

・問い合わせ：事務局（092-406-2464）

福岡市

【宿泊事業者への安全対策支援】

・対象者：旅館業法に規定する旅館業の事業者（下宿営業を除く）、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業（民泊）事業者

・対象経費：4月7日-5月6日に市内の宿泊施設で実施した消毒・除菌など安全対策強化の取り組み

・補助額：客室数に応じ1施設当たり最大50万円。対象経費の8割、1事業者当たり最大10施設まで申請可能

・申請期間：6月30日まで

・問い合わせ：福岡市宿泊事業者支援事務センター（092-451-3033）

【家賃支援金】

・対象者：4月7日から5月6日に福岡県が出した協力要請などを受けて、定休日を含む15日以上休業した施設または時間短縮営業した食事提供施設

・対象経費：1カ月分の賃料（20年4月分）

・支給額：賃料の8割（1施設ごと上限50万円）

・申請期間：6月30日まで

・問い合わせ：福岡市家賃支援相談窓口（092-739-8175）

北九州市

【店舗への家賃支援】

・対象：福岡県から休業の協力要請や協力依頼を受け、休業した中小企業・小規模事業者

・支給額：上限40万円（家賃の8割）

・対象施設：約1万店

・問い合わせ：北九州市産業経済局緊急経済対策室（093-582-2299）

【テレワーク推進北九州応援プラン】

・対象：Wi-Fi（ワイファイ）環境が整った宿泊施設をテレワークの場に提供することでテレワークの推進を図るとともに、宿泊事業者を支援

・支給額：1人1日3000円（補助率2分の1）

・助成：1万5000人分

・期間：6月末

・問い合わせ＝北九州市産業経済局観光課（093-551-8150）

内容は変更される場合がりますので、事前に窓口へお問い合わせください。