現在、女性の潜在的就労者は全国で315万人いると推測されています。

福岡では4万3000人を超え、九州一の人数規模となっており、その86％は「子育てと両立できる働き方があれば、働きたい」という、育児期女性の潜在的就労希望者だと言われています。

そんな中、2012年に、育児期女性の社会復帰を支援するＮＰＯ法人ママワーク研究所が福岡市を拠点に設立され、ママの働き方や環境に関する調査・研究をはじめ、情報発信や能力開発、人材育成を通して就労支援をしています。

今回は、内閣府から『平成27年度地域における女性活躍推進モデル事業』を受諾し、「主婦から戦略的総務に」プロジェクトを協働団体と始動することになりました。

まず「戦略的総務」とは、ベンチャー企業の成長・拡大を促す組織運営を能動的にサポートする人材のことを指します。

創業特区に指定されている福岡市は、創業まもないベンチャー企業が多くあることでも広く知られています。

この創業メンバーが業務拡大に特化した業務に専念するには、発送・振込作業や見積もり手配などのサポート業務の担い手が必要とのこと。

しかし、これらのサポート業務を担う人材をフルタイムで雇用するほどの業務がなかったり、人件費を少しでも抑制したいというニーズがあったりと、限られた時間で質の高い働き方が出来る人材が広く求められているそうです。

すなわち、ママたちがこの担い手になることで、双方が満足のいく働き方ができる！ということ。

この事業の目的は、

・再教育を受けた育児期女性人材が、新たな組織運営の担い手として、ベンチャー企業の成長・拡大に柔軟な働き方で貢献すること

・創業企業の成長に応じて育児期終了時に、社内の重要なポストを得てフルタイムで復帰するという選択も可能にすること

今後のプロジェクトの進行、そして女性人材の活躍が楽しみです。

もっと詳しく知りたい方は NPO法人ママワーク研究所 をチェック！