香港から多数の官界・財界人の来福を記念したシンポジウム「think GLOBAL think HONG KONG 国際化へのパートナー：香港」が2日、福岡市内で開催された。

東京・大阪に続いての開催となる今回のシンポジウムは、香港貿易発展局及び香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部が主催。当日は、香港・九州の財界人などおよそ400人が参加した。

日本国及び日系企業の多くは「中国本土の開拓」を目標とし、香港を中国の第二の貿易相手国として位置している。こうした考えは香港側にも共通し、30年以上に渡って、中国への投資を続けている。そして現在、香港は中国の国際都市及び玄関口として、中国とは一番のビジネスのつながりやノウハウを持っているという。香港貿易発展局総裁の林天福(フレッド・ラム)氏は「香港は英国のコモンローに基づく、独立した商制度を持つ唯一の都市であり、中国最大の金融貿易国際センターの役割を担っている」と、香港とのビジネスパートナーを組むメリットを話した。

また、今回のシンポジウムでは、九州経済連合会名誉会長の松尾新吾氏、西日本シティ銀行取締役頭取の久保田勇夫氏が登壇し、基調講演をおこなった。松尾氏は「香港では、日本の野菜・果物に魅力を感じている」と話し、九州の農産物の輸出の可能性について意見を述べた。加えて、「輸出窓口の一本化」「「香港向けの農作物の生産」「味・鮮度を保ちながらのコスト削減」といった3つの課題を説明した。

そして、久保田氏は世界第3位を誇る香港の国際金融センターについて言及。「所得税の軽減など、他国間での貿易を常に推進している」と話し、オフショア型センターである香港の強みを強調した。さらに、優秀な人材・法体系・政策の透明性などといった、安定したビジネス環境が海外から注目を集めているそうだ。

中国、そして世界に対して、プラットフォームの役割を担い続ける香港。日本は今後、こうした香港の持つ幅広いゲートウェイを活用し、国内の技術・商品の輸出発展に大きく繋げることが、ビジネス拡大の近道となるかもしれない。

【取材:安東真矢】