福岡市博多区のホテルで３日、食品輸出ビジネスの創出・拡大を目指す企業に向けた食品輸出セミナー「海外食品市場の今　香港、韓国、マレーシア」が開催された。

第二部では、日本貿易振興機構(ジェトロ) ソウル事務所・食品コーディネーターの大久保孝氏が「韓国食品市場進出のためのマーケティング」をテーマに講演、韓国市場での日本商品について伝えた。

輸 出よる韓国経済の成長により、2011年の韓国人の平均年収は日本263ドル上回る、3万5406ドルとなっている。また2000年代後半から、日本の大 型外食チェーンが次々と進出し、韓国での会食に日本食は欠かせないものとなっている。つまり韓国市場は、日本企業が商品力とマーケティング力を高めること で進出できる市場と言える。

韓 国の食品産業は拡大を続けており、2011年の市場規模は302兆ウォンと、4年間で約40％の成長を遂げてきた。また、事業環境も優れている。日本の法 人税が35.6％に対し24.2％と低く、産業用電気料金も日本の3分の1に抑えられるメリットがある。さらに、現在、「健康・美容」へのニーズが高まっ ており、ビタミン剤や無添加・有機野菜などに注目が集まっている。日本の加工食品にも期待が持てる。

し かし、日本の輸出商品の価格が日本の1.5倍～2倍と高価なため、富裕層中心の狭い市場でしか流通していないのが現状だ。同様に、冷凍食品などの日本食を 扱う外食店舗が中心で、一般小売市場規模では非常に小さい状態。よって、商品価格を抑える必要が出てくる。実際に、日本のベーカリーやスィーツの 価格帯・味・デザインなどが市場に合致し、持続的な成長が見込まれてきているという。

一 方、日本からの輸入件数は3万6千件と、中国、アメリカに次いで第三位。理由として、日本食材を扱う韓国式飲食店舗の増加が挙げられる。また日本の企業型 外食チェーンとんかつ専門店「サボテン」や個人型ベーカリーショップ「Tokyo Panya」では、韓国人のニーズに合った雰囲気作りやサービスを心がけ、繊細な日本の味を提供したことで人気となっている。つまり、店作りや味、サービ スといった、日本ならではの質を守りながらも、韓国文化に合わせるという、柔軟で大胆な対応が求められている。

大久保氏は「初期投資と日本とのビジネス経験があるパートナーが成功の鍵」だという。日本の円安が進んだことで、食品輸入業者の収益構造が改善され、購買意欲とともに、韓国の市場は回復に向かっていくだろうと予測している。