３月30日、アメリカのカジノ企業「Bally's Corporation（バリーズコーポレーション、本社：米国ロードアイランド州、ニューヨーク証券取引所上場)は、福岡IRプロジェクトに進出を表明するため、ホテルオークラ福岡で記者会見を行いました。

日本では、2016年12月にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法（通称：カジノ法）が成立。

地方創生の大きな起爆剤になると期待される一方で、ギャンブル依存症や治安に対する懸念から反対の声も未だに多いのが現状です。

政府は、2021年10月～2022年4月までに自治体からの整備計画申請を受け付け、最大3カ所を選び、開業は2020年代後半を掲げています。

現在、大阪市、長崎県などが整備計画案を公表していますが、福岡市は立候補の表明もしていません。

バリーズ社が進出表明をした「IR福岡プロジェクト」は、管轄行政が立候補していない中、民間組織先行で、ほぼ全ての準備作業と基本的計画を行うという、全国で初めてのケースとなります。

バリーズ社が掲げる計画は、福岡市志賀島地区に建設する統合型リゾート施設で、総事業費4,800億円、2028年の開業を目指し、建設期間中の経済効果は1兆1,637億円、雇用創出5万人と試算。

開業後の年間売上高2,495億円、福岡市の税収増を346億円と見込んでいます。

福岡市の市税単体歳入がおよそ3,400億円ですので、計画実行となれば一気に10％の税収増が期待されます。

記者会見場には、在福岡米国領事館 主席領事・ジョン・C・テイラー氏も登壇。

福岡IRの誘致に向けて、強力にアピールしました。

記者会見の模様は、QBCと提携関係にあるNET-IBニュースでライブ配信され、アーカイブは下記サイトで観ることができます。

https://www.data-max.co.jp/article/46778

△写真、左から

藤浦敏明、Regards合同会社代表（公認会計士）

井上準之助、志賀商工会会長、“僕の街にはアメリカがあったの会”会長

Mark DVORCHAK、Pro Forma Advisors LLC

Kunimune Tetsunori、TMB International  Chairman

George T Papanier、Bally's Corporation Retail,President

Christopher Jewett、Bally's Corporation

KELLY DeVine、HBG Design　　　　　　（敬称略）

△来賓あいさつ、在福岡米国領事館 主席領事・ジョン・C・テイラー氏

△福岡IR完成予想図